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【野々市】議会最終日と水道の安全~鶴来浄水場の災害対策と国の新制度

  • 執筆者の写真: 中村せせらぎ
    中村せせらぎ
  • 9月25日
  • 読了時間: 2分

9月25日(木)野々市市議会9月定例会は最終日を迎え、午後には大久保教育長および安嶋教育委員の人事案件も含め、すべての議案が終了しました。

この日は、石川県議会の予算決算常任委員会も開かれており、傍聴に伺いました。県議会補欠選挙後、4人の新しい議員が委員会に参加されており、議場にはマスコミ各社の取材も入っていました。久しぶりにHAB北陸朝日放送のカメラマンと記者の姿も見かけました。

委員会では、下沢県議が金沢駅前跡地の再開発における県と金沢市の連携について質問。吉田県議からは、金沢市・野々市市を含む県内13市町に水道用水を供給している鶴来浄水場(白山市)の土砂災害対策についての質問がありました。

県の答弁によると、砂防ダム1基の整備には5~7年度を要するとのこと。鶴来浄水場はすでに耐震化は完了していますが、今後は土砂災害対策にも本腰を入れる方針が示されました。

なお、鶴来浄水場を利用していないのは、奥能登4市町(珠洲市・輪島市・能登町・穴水町)と志賀町・川北町のみです。

🏘️野々市市の水道供給の現状

野々市市では、「水道水の約80%が地下水、約20%が県水(手取川水系)」です。地下水は市内の井戸から汲み上げ、塩素で滅菌した後、2カ所の浄水場(東部・南部)に集められ、道路下の配水管を通じて各家庭へ届けられています。

詳しくは野々市市の水道事業ページをご覧ください:🔗 野々市市公式サイト|水道事業

🌊国の災害対策制度の拡充

昨年9月の奥能登豪雨では、珠洲市の大谷浄水場に土砂が流入し、長期間の断水が発生しました。この奥能登豪雨や能登半島地震を受けて、国土交通省は自治体の土砂災害対策支援制度の対象に「上下水道などのライフライン施設も土砂災害対策の支援対象」とする方針を打ち出しました。この制度は、従来の道路や交通インフラに加え、水道施設・下水道施設の保全を目的とした事前防災のハード対策を支援するものです。🔗 制度の詳細は国土交通省のページをご参照ください:国土交通省|砂防関係事業の概要(令和6年度)

この制度拡充により、野々市市を含む自治体が水道施設の土砂災害対策を計画・実施する際、国の支援を受けやすくなります。鶴来浄水場のような広域供給施設においても、砂防ダム整備などの対策が加速することが期待されます。

市民の皆さまの生活に欠かせない水道インフラ。その安全性と災害対応力を高めるため、今後も議会の場から丁寧に問いかけを続けてまいります。

 
 
 

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