【野々市】12月議会開会と「部活動の地域移行」講演
- 中村せせらぎ
- 4 日前
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11月28日（金）12月議会が開会しました。朝はあられと横殴りの雨が降りその後虹がでていました。夕方、 名古屋大学大学院・内田良教授による講演「リソースなき地域移行からの出発」を拝聴しました。野々市市の大久保教育長、白山市の清水教育長も参加されていました。
講演の背景
• 日本の教員は依然として 長時間労働 に直面しており、その大きな要因が「部活動」です。
• 文部科学省は 2023年度から2026年度までの3年間を改革推進期間 として、部活動の地域移行を進めています。
• しかし現場では「人材」「資金」「場所」といった リソース不足 が最大の障害となっています。
驚いたのは、東京都教育委員会が保護者に向けて出した文書です。
「教員の勤務時間は朝8時15分から夕方4時45分まで」であり、
「早朝や16時45分以降は勤務時間外になる」ということを明示して理解を求めています。
内田教授の指摘は、
• 部活動は、もともと 教員の善意や無償労働 に支えられてきた歴史がある。
• 制度的に十分な予算や人材が割かれてこなかった。
• 地域移行を進めるには、指導者への報酬や施設利用の仕組みを整える必要がある。
• 「リソースなき地域移行」は現場に負担を押し付ける危険があり、持続可能な仕組みづくりが不可欠。
現状と課題
1. 各自治体でモデル事業が進められているが、進捗は地域差が大きい。
2. 保護者の負担増も懸念されており、制度設計では「受益者負担」が前提とされるケースが多い。
3. 教員の働き方改革と子どもの活動機会確保を両立させるため、地域クラブやNPOとの連携が重要視されている。
今後の展望
4. 改革の期限は 2031年度まで延長 される見通しで、長期的な取り組みが必要。
5. 成功の鍵は、地域人材の育成・報酬制度の整備・学校施設の開放。
内田教授は、
「地域移行は単なる負担軽減策ではなく、子どもたちの成長を支える新しい仕組みづくり」
と強調されていました。
部活動の地域移行は、地域全体で子どもたちを育てる仕組みづくりだと改めて感じました。
防災やまちづくりと同じように、地域の力をどう引き出すかが大切です。
野々市市でも、NPOや大学との連携をどう進めるかが大きな課題になりそうです。
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