【滋賀県大津市】自治体予算を学ぶ②—現場から読み解く財政と議会の責任

8月8日（金）滋賀県大津市での議員研修2日目。「自治体予算を考える」議員研修では、歳入・歳出の構造や財政診断の視点、地方公会計の活用について、より実践的な学びを深めました。

講師は武庫川女子大学経営学部の金崎健太郎教授（西宮市監査委員）。決算は予算の効果を確認するものであり、次年度の予算執行に活かす視点が重要であると強調されました。実質収支比率や将来負担比率など、財政健全化指標の読み方も丁寧に解説され、議員としての分析力が問われる内容でした。

午後にはグループ討議が行われ、全国151名の議員が6名程度のグループに分かれ、公共施設の適正管理や財源確保策などについて議論しました。私のグループでは、以下の自治体の事例が紹介され、非常に学びの多い時間となりました。

• 北海道鹿追町：文化会館・プール・美術館を一体的に整備し、総工費78億円の大規模改修を実施。国の補助金41億円を活用し、維持管理コストの抑制と利便性向上を図る取り組みが印象的でした。

• 神奈川県南足柄市：小中学校の教育施設の再編と財源確保の難しさが共有されました。

• 静岡県富士市：中高一貫校の構想やコミュニティスクールの拡大により、小中学校の統廃合を住民に受け入れてもらう工夫が紹介されました。

• 滋賀県高島市：市民参加による「建設候補地選定委員会」によって新しいごみ焼却施設の建設地を決定。小中一貫校の新設も市民アンケートを踏まえて進められており、合併後の地域統合の工夫が光っていました。

• 鳥取県八頭町：庁舎機能の一本化や施設の統廃合に向けて、PFI方式を導入した合同庁舎構想が進行中。少子化に伴う学校統廃合とスクールバス運行費の課題も共有されました。

それぞれの自治体が抱える課題は異なりますが、共通していたのは「住民の理解と参加」「将来世代への責任」「財源の確保と活用」の視点でした。現場の実例を通じて、議員としての着眼点や政策判断の幅が広がる貴重な機会となりました。

2日間の研修を通じて、自治体財政の本質と議会の役割を深く学ぶことができました。市民の皆さんに、分かりやすく、誠実に情報を届けていくことの大切さを改めて実感しています。写真の女性は、色々な研修先を教えてくれた松戸市議会議員です。