【大津市】議員研修2日目「金庫をあけろ」~災害時の判断力と地方財政の底力

10月16日（木）2日目の研修講師は、総務省「地方財政審議会」会長の小西砂千夫先生。

地方交付税や地方譲与税など、自治体の財源に関わる重要事項を審議し、総務大臣に勧告する――まさに“財政のプロ中のプロ”です。

この講義を聞きたいと、全国から議員が集まり、小松市の前市議会議長・新田議員も参加されていました。私も、地方財政の本質に触れる貴重な時間をいただきました。

「今の課題は“お金”ではなく“人”」

小西先生は、冒頭でこう語られました。

10年前は財源不足に悩む自治体が3割ありましたが、今では1割未満。

むしろ「お金を使わなさすぎて、インフラの老朽化が進んでいる」との指摘も。

バス運転手、介護職、保育士など、“人繰り”の確保こそが最大の課題だと強調されました。

「金庫をあけろ」――命を守るための即断

特に心に残ったのは、災害時の対応についての一言です。

ある被災地で、知事が現場の職員にこう言ったそうです。

つまり、「命を守るために、ためらわず財源を使え」ということ。

その時、職員が「大丈夫です」と即答した――このやりとりが胸に響きました。

実際、救命や救助にかかる費用は「災害対策債」や「特別交付税」で国が支える仕組みになっています。

自治体の「金庫」を空にしても、あとから国がしっかり補填してくれる制度です。

令和6年の能登半島地震では、空き家などの公費解体も含めて、国の負担は最大で93％に。

発災直後は市町村が基金で動き、翌年度には交付税などで補填される――「迷わず動ける制度」が整っていることを改めて知りました。

暮らしを支える「地方財政」は、国の支出のうち約56％を担っています。上下水道、ごみ処理、公営住宅、保健所、道路整備――わたしたちの暮らしに直結するほとんどの行政サービスは、地方自治体が担っているのです。

だからこそ、財政の健全さと同じくらい大切なのは、

「必要なときに、迷わず使える判断力」。

講義の最後、小西先生の言葉が印象的でした。

この言葉を胸に、これからも市民の命と暮らしを守るために、現場で動ける自治体でありたいという思いを新たにした研修でした。今回もたくさんの方から教えを頂きました。