10月7日（月）能登半島地震で顕在化した行政課題を、金沢・野々市市・白山市・津幡町・内灘町の議員を前に、関西大学社会安全学部越山健治教授が話されました。越山教授は、マグニチュード６以上の地震が直下型で起きると家屋に被害がでる（令和６年能登半島地震はM7.8）とした上で、30年前から災害対応は変わっておらず①初動体制の不手際、②対応時の混乱、③市町村ち都道府県との連携体制の不備が課題として今回も繰り返されたと指摘しました。
災害時における議会・議員の仕事については、災害法制では災害時における地方議会の役割や位置づけはされていないこと。法制度がないということは、住民の代表である地方議会に期待がされていないあらわれだと考える研究者もいる。
議会・議員の仕事で考えられるのは、①「すきま、ニッチ」として地域防災計画、事業継続計画等を議案議決にしてチェック機能を果たす。②非常時にも行政とは異なう方向で住民自治を進める③議会として救援や復旧の対策を出来るだけ早い段階でまとめる必要がある④議会独自の災害対策本部の設置して、役所の災害対策本部のサブシステムとして活動することが大事だと提言した。
令和６年能登半島地震では、市民として、防災士として、議員としてどうあるべきか考え悩みました。震災から9カ月がたち体系的に考える時であり、議会の場で今後議論・検討していく必要があると感じています。
Comentários