議員報酬と議員定数について、全国市議会議長会で議会運営と議会制度の立案・運用に携わってきた廣瀬和彦氏を招いての野々市市議会での議員研修会がありました。
廣瀬氏は、「議員報酬と議員定数問題は分けて考えることが大前提」だと話されました。
しかし、H25年～R4年の10年間で、
①議員定数を増やした自治体は無し。
②議員定数を減らした自治体は、468で57.6％、その中で議員報酬を増やした自治体は 201、全体の24.8％
③議員定数を変えない自治体は、344で42.4％、その中で議員報酬を増やした自治体は122、全体の15％
と、議員定数を減らして報酬を増やすケースが数字に出ています。
自分が議員になった今年4月、若い方や女性に議員をめざしてほしいと思いましたが、選挙費用がかかり、当選しても任期が4年しか保証されず、報酬も総額38万円では出来ないという返事でした。議員には年金・退職金がないことを言うまでもなかったです。
次世代の議員のためにも報酬は増やしてほしいですが、廣瀬氏からは「議会開催以外にも議員として研修・視察・市民との意見交換会などの議員活動時間を記載して、３カ月で何時間になるかを記載して市民にもっと議員活動を知らせることが必要。」と指摘がありました。「議員は何をしているの？」と市民から聞かれることも多く、毎日ホームページで議員活動の一端をお知らせして、議員だよりも発行・手配りしましたが、まだまだ告知は必要ですね。
県立看護大学で災害ボランティアサークルが活動しているとニュースされており、避難区防災会でも大学生・高校生らと一緒に防災を学ぶ必要性を感じます
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