議員セミナーでは、「自治体の防災・減災マネジメントと災害時の議会・議員の役割」とを、跡見学園女子大学鍵屋一教授が講義。
鍵屋教授は、令和６年能登半島地震の被災地を1月に支援チームとして訪問され、被災地の現状・課題を写真等で紹介しました。能登半島地震は、耐震性の弱さ、道路ネットワークの寸断、ライフラインの停止、超高齢化社会、寒冷期、医療・福祉の脆弱さなどが原因で、過酷な避難生活（トイレ、薬、ベッド、食事）で、今後栄養不足、体力低下による感染症、循環器疾患がまん延し、関連死が危惧されると説明しました。
2016年の熊本地震では、犠牲者273人のうち避難中に命を落とした「災害関連死」が218人で、犠牲者の8割以上にのぼる点を挙げ、現在の最重要な応急対策は災害関連死を防ぐことだと指摘。
しかし、避難所以外の在宅の高齢者等への全体的支援計画がある市区町村は全国で8.2％で、全国の自治体同様今後の野々市市でも考えていかなければなりません。 又、鍵屋教授は、板橋区危機管理担当部長、板橋区議会事務局長だった経験から、災害応急対策期の議会・議員の対応として
① 議長への情報一元化といった活動ルール ② 行政や市民への積極的な情報提供 ③ 積極的な地域活動などを挙げました。
また、東日本大震災での宮城県東松島市議会（人口4万3000人中死者1,110人、損壊家屋９７％）の議長・議員らの行動を鍵屋教授が聞き取りまとめた資料が秀逸でした。
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