西垣淳子石川県副知事は、1991年に通商産業省に入省後、官僚としてのキャリアを積まれ2022年に県副知事に就任。令和６年能登半島地震発災後は、これまでのキャリアを生かし国とのパイプ役として復興支援に携わり、今回の研修会では講師として「能登半島の現状と今後」をご説明されました。
西垣副知事によると、令和６年能登半島地震直後に、東日本大震災・熊本地震の関係者から多数の助言が寄せられたそうです。東日本大震災では広域避難がすぐ行われましたが、避難した方たちの行先などの情報が追えなかった点、熊本地震では直接死50人に対し災害関連死は200人以上。災害関連死は避難生活者のストレスなどから自死の割合も多かったことから「被災者のデータベースを構築する」必要性を強く感じたそうです。
このため、石川県では「１．避難所の情報（場所と人数を特定）」「２．避難者の情報（支援対象を特定）」「３．どこにいてもニーズに応じた支援」を行うためのシステム構築に取り組みました。途中変更が難しいので、運用前までにシステム構築を完了することが重要でした。
広域の被災者データベースを作るために、石川県は、6市町の被災者台帳（12万人）を「災害対策基本法施行規則第8条の６」に基づき提供を受けました。個人情報は、災害時に使用が可能です。しかし、その理解が進んでいなかったため、副知事は、その周知のために、内閣府から全国の自治体へ「通達」で周知をお願いしたそうです。
避難所の把握は、指定避難所以外の避難所が多数発生し把握が困難でした。
そこで初日から被災地で活動を始めた自衛隊が撮影した写真を共有するで、写真の撮影時間情報などから情報の正誤を見極めたそうです。
現在このデータベースで被災者の82.3％が把握されており、今後早い段階で100％をめざすそうです。このデータベースは「能登半島モデル」として紹介したいと話されました。
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