早朝、朝雨の降る中、野々市市の職員が珠洲市と七尾市へそれぞれ被災地支援に向かいました。珠洲市へは、今日から3日間で2名ずつ5回の派遣を予定しており珠洲市立健民体育館・物資拠点での管理業務です。奥能登は被災状況がまだ明らかになっていない地区でもあり、職員自身体を労わりながら支援活動をしてください。
午前、滋賀県大津市のJIAM（全国市町村国際文化研修所）の研修にJRで向かいました。自治体財政の見方を学ぶ一泊二日の研修で北海道から沖縄までの市町議会議員170人が参加しました。
議員は、自治体の「予算」「決算」に対して審議する立場にあります。
野々市市では、議会に対して、令和6年度当初予算案の説明が2月19日にあります。
予算案は、4年度決算⇒5年度執行と補正を経て、6年度の当初予算案が編成されるので
予算循環を理解することが大切です。決算の結果を見て予算を審議する。連続性で考える必要があります。
研修では、経済学が専門の関西学院大学の稲沢教授が、財政分析指標の意義と考え方を示して、指標の解説をしました。
有限責任監査法人トーマツの小室公認会計士は、研修地のある大津市の財政状況資料集を見ながら、財政の読み取りをしていきました。野々市市の財政状況資料集も持参してきたので、野々市の財政状況も見ながら進めました。小室公認会計士は、志賀町で財政指導をしたことがあると講義後に伺いました。
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」いわゆる「財政健全化法」は、自治体に対して①実質赤字比率、②連結実質赤字比率、③実質公債費比率、④将来負担比率の4つの指標など毎年度財政状況の報告を義務づけています。その資料はＨＰで公開されています。
財政健全化法施行から13年、財政再建団体は1自治体・北海道夕張市です。
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