【野々市】こんにちわ赤ちゃん事業・教育の機会の確保

　去年1年間（令和5年4月～令和６年3月）に、野々市で生まれた子どもの数は514人（おととし497人）となり、減少していたコロナ期を超え若干ですが回復しました。　

　そのうち、野々市市から他自治体へ里帰り出産をしたケースは30件、逆に野々市市へ里帰り出産した件数は24件でした。令和６年能登半島地震の影響で、七尾・能登町・珠洲市などからの野々市での出産も6件あります

　なぜ、このようなことが分かるかというと、国が実施している「生後４か月までの全戸訪問（こんにちは赤ちゃん事業）」があるからです。生後４か月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、様々な不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供等を行い、母子の心身の状況や養育環境等の把握及び助言を行い、支援が必要な家庭に対し適切なサービス提供につなげるためで、安否確認や虐待などの事案に至っていないかを確認します

　　「教育機会確保法」とは、不登校などさまざまな理由で十分な義務教育を受けられなかった子どもたちに、教育機会を確保するための法律です。2016年に成立しました。

　この法律には、「学校に行かないことは問題行動ではない」「民間機関等とも連携して支援する」「1人1人にあった支援」を明記されています。野々市市教育員会には、学校教育を選ばなかった子供達に対しての支援が野々市市でも十分に出来るように、改めてお願いをしました。