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執筆者の写真中村せせらぎ

【福島県】東日本大震災からの復興状況と取組み①

更新日:3月28日


 令和6年能登半島地震後、復興を願わない日はありません。2011年3月11日に起きた東日本大震災から13年。これまでの東日本大震災復興関連予算は2011年~12年間で40兆円。令和6年度予算案では6,331億円です。

 東日本大震災からの復興状況と取組みを知ることが今回の目的です。

福島第一原子力発電所の近くにある「中間貯蔵施設」は、環境省の管理のもと、福島県内の除染で発生した土壌や廃棄物を最終処分するまでの間貯蔵する施設です。事前に中間貯蔵工事情報センターで役割などの説明を受けた後、バスで1600haの広大な土地にある「中間貯蔵施設」に向かいました。今も居住を制限する「帰宅困難区域」にあり、放射線量を常に計測していました。除去した土壌等は分別して、土壌貯蔵施設・焼却施設・廃棄物貯蔵施設に分けられますが、2045年までに福島県外で最終処分することが法律で定められましたが、最終処分地は決まっていないと環境省の職員が話されました。

 福島第一原子力発電所事故による帰還困難区域は、現在7市町村(南相馬市、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村)の一部にあります。

 大熊町では、旧福島県水産種苗研究所・福島県大熊町特別養護老人ホーム「サンライトおおくま」が、車や事務所が被災時のままの姿が残されていて、震災の記憶の風化を防ぐ目的で一般視察者のコースになっているものの、屋内には入れません。バスからは、13年間帰つことが出来ない住宅が立ち並んでいます。

 夕方、復興副大臣であった谷公一衆議院議員がご参加くださり、福島の復興についてお話くださいました。

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