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執筆者の写真中村せせらぎ

【滋賀県】大津市・議員研修3日目・これからの地方議員の課題

JIAM(全国市町村国際文化研修所)での新人議員研修の3日目(最終日)

 1限「これからの地方議員に期待されていること」講師:近畿大学法学部 辻陽(つじあきら)教授。

 【地方議会・議員に関する今後の課題】以下辻教授の抜粋

①議員のなり手不足。今後どのような議員像を想定・求めるのかによって、定数・報酬額も異なる。議員の専業化が可能なのか、それとも、専業化できないことを前提とした夜間・休日議会などを前提とした運営を目指すのか。

②どのようにして議員の多様性を確保するのか。農業や会社経営者などの個人事業主や、会社を定年退職した高齢者が議員になっている現状があり。専業として議員を確立した方が若い人や給与所得者としての経験をもつ者が議員になりやすくなる。

③今後も地方分権改革の進展が見込まれて地方議会の審査要件が多岐に増える中で、議会や議員の受け入れ体制は十分なのか。議員は、自治体の財政問題や法的権限について精通する必要がある。法律は毎年改定され、議員はしっかり現状を把握する必要があります。

そのほか、

・議員報酬は2008年地方自治法改正で、議員に対する報酬に独立の規定が設けられ「議員報酬」としての位置付けが与えられたものの、議員報酬額は、小規模自治体では400万円に満たない場合もあり、議員の成り手不足が顕在化してきた。

・政務活動費は2012年地方自治法改正で「調査研究」から「調査研究その他の活動」に充当可能範囲を拡大。 https://www.soumu.go.jp/main_content/000675283.pdf  

 政務活動費は、野々市市では議員1人当たり月額2万円(条例第4条)。活動費は情報公開・透明性を確保することが必要ですが、野々市市では、過去5年分の収支報告書、出納簿、領収書及び政務活動報告書の書類をインターネット公開しています。 現在は、2018年~2022年度分が公開されています。2023年度分は既に議会事務局に提出済みで、まもなく公開されると思います。

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