早稲田大学で開かれている「全国地方議会サミット2024」2日目も朝から会場は満員。【講演】「早稲田大学マニュフェスト研究所 議会改革調査から」
早稲田大学マニフェスト研究所 事務局長 中村健氏
2024年の議会改革のトレンドは、
・地域課題の解決を意識し議会活動の見直し。
・議会のデジタル化の一層の進展。
・議員のなり手不足への対策。
・議決結果が地域にもたらす変化を意識（議会監査等）
・議会運営の変革
・オンライン議会への取組加速
・生成AIの活用
・議会のバリアフリー化
これまで行ってきた動画配信、タブレット導入などは、主に議会“内部”の活動、議会内だけでできる活動であり、残念ながら住民からの議会への印象はほとんど変わらない。
・「議員同士で議論」「議員と事務局職員で議論」「モニターから聞く」だけでなく、『真の住民参画』のための『議会情報の共有』が必要。具体的な地域課題の解決や住民の困りごとの解消。地域の未来創造のための議会活動とはなにかから議論し、議会運営や体制そのものの見直しが必要。 【講義】「非常事態の備えと議会の対応・役割」法政大学総長 廣瀬克哉氏 ・災害は、想定をつねにこえる形で繰り返される
・災害時に自助、共助では明らかに足りない状況となり、しかも、現在の地域社会では自助、共助の力が逓減していく状況で、頼みの綱として自治体が存在する。
・発災前にこそ、議会には重要な役割がある。被害軽減、事前防災は、平常時からの政策判断、資源配分で具体化しておくべき。
・議会は討議機関である。
・災害時のフェーズごとに、議会に期待される役割
① 発災期（3日間程度）：情報収集機能
② 応急期（4日目～1週間程度）：課題整理機能
③ 復旧期（1週間目～数ケ月程度）：議論の場としての機能
・各時期に議会の果たすべき役割と避けるべき行動を明確にし、あらかじめ議会で共有しておくためには計画の策定が必要。
・非常事態が発生してからでは、方針を議論することも共有することもできない。
・復旧期における有効な議論の場を提供することも計画の枠内にいれ、この点は市民と共有しておく必要がある。 夕方まで論議が続き、野々市への帰路に着く途中、遠くからでもトイレだとわかるトイレがありました。
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