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【大津市】議員研修1日目・自治体財政の見方

執筆者の写真: 中村せせらぎ中村せせらぎ

更新日:3月14日

 2月6日(木)滋賀県大津市にあるJIAM(全国市町村国際文化研修所)での1泊2日の議員研修に行ってきました。テーマは「自治体財政の見方~健全化判断比率を中心に」。参加しているのは、北海道から宮崎県まで140人の議員です。区市町村の違いはあれども、全員議員で圧巻です。前の席には、昨年11月に議員になったばかりという埼玉県白岡市議の新人議員もおられました。去年1月にこの研修に参加した時は、慣れない法律用語には戸惑いましたが、2回目の講義は、資料も用語も理解が進みました。講師は、大学教授、監査法人トーマツの公認会計士であり、説明は明瞭簡潔・中身が深く、講義終了後には内容の整理が必要だと感じました。

【講義1】 関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授 稲沢克祐氏 ・地方自治法96条により議会の権限には「予算の決定」「決算の認定」などがある。

 令和5年度一般会計当初予算の審議で「附帯決議無しの可決が92.3%、附帯決議ありの可決3.7%、修正可決2.1%、否決0.7%、また令和4年度一般会計決算の審議は、「附帯決議無しの可決が95.3%、附帯決議ありの可決1.5%、不認定1.3%、となっている。

・決算不認定とした8つ自治体の事例の紹介と解説があった。①市補助金の不適切な執行、②ふるさと納税の寄附金の活用実績、③離島振興事業委託料について決算の内訳が不透明である、④民間委託における業者選定等に関する疑義、⑤生活保護業務における不適切な事務処理など、2月の予算決算常任委員会で審議する参考となる点が理解できました。

【講義2】 自治体財政を診る~財政状況資料集に基づく指標分析~

講師:有限責任監査法人トーマツ パートナー公認会計士小室将雄氏

・健全化判断比率を中心に、自治体財政指標について説明を受けた。決算カードや財政状況資料集を用いて、各指標のチェックポイントの説明があった。どの項目かを探しだし、分析するのは、時間が足りませんでした。  夕方、議員の交流会で、参加していた小松市議会、川北町議会の議員と情報交換ができました。


 
 

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